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＜前段＞
日本共産党市議団を代表して、令和３年度各会計決算認定に対する討論を行います。
今回、「国民健康保険」、「後期高齢者医療」の２事業特別会計、及び「公共下水道事業会計」決算認定に対して賛成しますが、「一般会計」および「介護保険事業特別会計」決算認定に対して、会派として反対する立場を明確にし、討論を行います。
＜評価点＞
それに先立ち、同年度の予算執行および行政運営において、新たな脅威である新型コロナウイルス感染症への対応及びそれに伴う影響を受ける市民生活に対する支援という大事な課題に、引き続き必要な対応策が基本的に図られたと評価します。
また、各種の福祉、教育、子育て支援策や、市内事業者への支援、また災害対策や、下水道整備も含めた地域における必要な諸対応が図られました。
これらの中には、当会派が提案・要望した施策も多く含まれており、これらの点はたいへん評価するものです。
＜反対点＞
しかしながら、主要な点で以下の７つの点から、先に述べた２会計の決算認定に対して会派として反対するものです。
【１】まず第１点目として、「介護保険料」の引き上げが行われた問題です。
平成１２年の介護保険制度開始以降、３年ごとの「事業計画」見直しのたびに、当市においてはこれまでほぼ毎回、保険料は引き上げられ続けてきました。
令和３年度から３年間の「第８期計画」でも、基準となる「第５段階」の保険料月額で、従来の５１２０円から５１８０円へ引き上げられました。
この間の「消費増税」や「家庭系ごみ」・「公共施設駐車場」有料化の実施、今年は来月からの「後期高齢者医療費」自己負担２倍化、また異常な物価高など各種負担増が連続する一方、「新型コロナ」の影響による収入減少や雇用喪失に直面したり、年金支給額連続引き下げなどの給付減も続くなか、市民の家計と生活に大きな影響と不安が広がっています。
この様な、市民にとって極めて厳しい状況下においては、介護保険料は引き上げることなく、むしろ引き下げを図るべきものであり、この点から「介護保険事業特別会計」決算に対し反対するものです。
【２】次に２点目として、家庭系ごみ有料化が継続された問題です。
有料化が令和元年秋から開始されましたが、その後、今般の新型コロナ渦、また異常な物価高、そしてさらに公共施設有料化というさらなる負担の追加により、市民生活が圧迫されています。
連続負担増の先駆けとなった家庭系ごみ有料化を認めることはできません。
そもそも５年間という短期間の指定管理期間で営利を追求せざるを得ない民間企業に公立図書館の運営を任せる指定管理者制度を適用することは、中長期的な視点での地域の文化、知の重要拠点として発展や継続性を保障することができないという点を、この場で改めて再度明確に表明しておきます。
【５】次に５点目として、指定管理や業務委託などの拡大、推進による地方自治体としての公的役割、責任体制をめぐる問題点です。
さきに述べた図書館にとどまらず、市民の暮らしと福祉を守る地方自治体として、重要かつ最前線である市民窓口や福祉窓口も、民間営利企業に指定管理や業務委託により委ねる運営が続けられました。
また、子どもたちの給食を調理・提供する事業や、保育行政も、引き続き民間営利企業に行なわせたり、その準備が進められました。
行政にとって基本となる重要な業務に関しては、業者任せではなく、市の直接運営により、責任をもって、安定して行うことが必要不可欠であり、また、それによって市職員が経験や知見、問題意識をさらに高め、よりよい行政運営、ひいては市民生活の向上と市のよりよい発展につながるものであり、その点からも認めるわけにはいきません。
【６】そして６点目として、市の職員体制の問題です。
当市はこれまで長年、職員数で県内最少レベルの職員体制を続けてきました。従来の事業に加え、さまざまな新規事業も行われるなか、人口増加も続いています。市役所と市職員の役割と市民からの期待は年々大きくなっており、この状況を続けることは問題です。
また、今回の未曽有の危機である新型コロナウイルスの拡大感染といった事態や、「令和元年東日本台風」など、いつ発生してもおかしくない各種大規模災害時の対応にも不安があります。
とりわけ新型コロナ対応に関しては、１００名ほどの職員が、本来業務に加えて兼務発令のもと、業務にあたっています。
コロナ対応を主な要因とし、同年度においては、“過労死ライン”と国が定めている月平均８０時間以上の時間外労働をした職員数は４１名、そのうち１００時間を超えた職員は１５名にものぼっています。
近年、国民の働き方をめぐる問題が社会的に大きな課題となっており、特に長時間労働は、働く人の心身の健康を損ない、家庭や地域社会など、日本社会の健全な維持、発展の点でも大きな妨げになっています。
当市においても、疾病やメンタル不調を訴え、休職などの状況に追い込まれている職員が多く発生しています。
これまでの市職員の『定員管理計画』を抜本的に見直し、必要な職員数を確保することは喫緊の課題です。
先に述べた時間外労働の深刻な実情を見ても、同年度において必要な職員体制が確保されていたとは到底言えず、この点でも問題です。
【７】最後に７点目として、個人番号制、いわゆる“マイナンバー制度”の問題です。
同年度も引き続き、マイナンバーカードの普及促進・利活用のための環境整備等が進められました。
私たち日本共産党は、同制度は情報漏洩によるプライバシー侵害、「なりすまし」詐欺被害の危険など、深刻な問題を抱えているとして一貫して運用の中止と廃止を求めてきました。
同制度に対して莫大な公費が投入されていることも含め、多くの国民は同制度に対して疑念と危惧を引き続き抱いています。
国が導入し強力に推進している制度及び施策であり、地方自治体として対応せざるを得ないという面はあるとはいえ、当会派としては同制度の公費支出及び事務執行を認めるわけにはいきません。
＜終わりに＞
以上の問題点の指摘を行い、令和３年度の各会計決算認定に対する賛否を明確にし、討論を終わります。（了）
日本共産党市議団を代表して、令和３年度各会計決算認定に対する討論を行います。
今回、「国民健康保険」、「後期高齢者医療」の２事業特別会計、及び「公共下水道事業会計」決算認定に対して賛成しますが、「一般会計」および「介護保険事業特別会計」決算認定に対して、会派として反対する立場を明確にし、討論を行います。
＜評価点＞
それに先立ち、同年度の予算執行および行政運営において、新たな脅威である新型コロナウイルス感染症への対応及びそれに伴う影響を受ける市民生活に対する支援という大事な課題に、引き続き必要な対応策が基本的に図られたと評価します。
また、各種の福祉、教育、子育て支援策や、市内事業者への支援、また災害対策や、下水道整備も含めた地域における必要な諸対応が図られました。
これらの中には、当会派が提案・要望した施策も多く含まれており、これらの点はたいへん評価するものです。
＜反対点＞
しかしながら、主要な点で以下の７つの点から、先に述べた２会計の決算認定に対して会派として反対するものです。
【１】まず第１点目として、「介護保険料」の引き上げが行われた問題です。
平成１２年の介護保険制度開始以降、３年ごとの「事業計画」見直しのたびに、当市においてはこれまでほぼ毎回、保険料は引き上げられ続けてきました。
令和３年度から３年間の「第８期計画」でも、基準となる「第５段階」の保険料月額で、従来の５１２０円から５１８０円へ引き上げられました。
この間の「消費増税」や「家庭系ごみ」・「公共施設駐車場」有料化の実施、今年は来月からの「後期高齢者医療費」自己負担２倍化、また異常な物価高など各種負担増が連続する一方、「新型コロナ」の影響による収入減少や雇用喪失に直面したり、年金支給額連続引き下げなどの給付減も続くなか、市民の家計と生活に大きな影響と不安が広がっています。
この様な、市民にとって極めて厳しい状況下においては、介護保険料は引き上げることなく、むしろ引き下げを図るべきものであり、この点から「介護保険事業特別会計」決算に対し反対するものです。
【２】次に２点目として、家庭系ごみ有料化が継続された問題です。
有料化が令和元年秋から開始されましたが、その後、今般の新型コロナ渦、また異常な物価高、そしてさらに公共施設有料化というさらなる負担の追加により、市民生活が圧迫されています。
連続負担増の先駆けとなった家庭系ごみ有料化を認めることはできません。
また、市は家庭系ごみと同時に“事業系ごみ減量化も着実に推進する”という方針を掲げながら、新型コロナによる変動要因はあるものの、同年度においては前年度に比べて年間排出量は２８７トン・率にして３．７％増加する、という事態に陥っている点も、市民との約束の面から大きな問題です。
【３】次に３点目として、公共施設付帯駐車場の有料化に向けた準備が進められた点です。
同年度においては、反対署名7622筆などの市民の声を無視し、翌年度からの有料化実施のための財政措置や工事を含む諸準備が進められました。
新型コロナ渦の中、人や地域のつながりの大切さが改めて再認識され、その場となる公共施設の重要性を多くの市民が改めて感じています。
有料化による新たな負担増を強いることで、市民活動に行政が冷や水をかけることは、市民はもとより、市の将来に大きな損失となります。
個々の経済状況に関わらず、誰もが気軽にいつでも利用できてこそ公共施設であり、その点でも大きな問題です。
【４】次に４点目として、市立図書館の運営に関する点です。
市立図書館においては、平成２７年１０月の中央図書館のリニューアルオープン後、さまざまな問題が露呈し、多くの市民、利用者からの声が上がっています。
この間、それらの事態と声を受け、適宜対応可能な範囲での改善が図られていることは認められますが、公立図書館として抱えている基本的、根本的な問題の解決には至っていないのが現状です。
それにもかかわらず、引き続き、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ社」を含めた共同事業体による指定管理が継続されたことは認めることができません。
【３】次に３点目として、公共施設付帯駐車場の有料化に向けた準備が進められた点です。
同年度においては、反対署名7622筆などの市民の声を無視し、翌年度からの有料化実施のための財政措置や工事を含む諸準備が進められました。
新型コロナ渦の中、人や地域のつながりの大切さが改めて再認識され、その場となる公共施設の重要性を多くの市民が改めて感じています。
有料化による新たな負担増を強いることで、市民活動に行政が冷や水をかけることは、市民はもとより、市の将来に大きな損失となります。
個々の経済状況に関わらず、誰もが気軽にいつでも利用できてこそ公共施設であり、その点でも大きな問題です。
【４】次に４点目として、市立図書館の運営に関する点です。
市立図書館においては、平成２７年１０月の中央図書館のリニューアルオープン後、さまざまな問題が露呈し、多くの市民、利用者からの声が上がっています。
この間、それらの事態と声を受け、適宜対応可能な範囲での改善が図られていることは認められますが、公立図書館として抱えている基本的、根本的な問題の解決には至っていないのが現状です。
それにもかかわらず、引き続き、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ社」を含めた共同事業体による指定管理が継続されたことは認めることができません。
そもそも５年間という短期間の指定管理期間で営利を追求せざるを得ない民間企業に公立図書館の運営を任せる指定管理者制度を適用することは、中長期的な視点での地域の文化、知の重要拠点として発展や継続性を保障することができないという点を、この場で改めて再度明確に表明しておきます。
【５】次に５点目として、指定管理や業務委託などの拡大、推進による地方自治体としての公的役割、責任体制をめぐる問題点です。
さきに述べた図書館にとどまらず、市民の暮らしと福祉を守る地方自治体として、重要かつ最前線である市民窓口や福祉窓口も、民間営利企業に指定管理や業務委託により委ねる運営が続けられました。
また、子どもたちの給食を調理・提供する事業や、保育行政も、引き続き民間営利企業に行なわせたり、その準備が進められました。
行政にとって基本となる重要な業務に関しては、業者任せではなく、市の直接運営により、責任をもって、安定して行うことが必要不可欠であり、また、それによって市職員が経験や知見、問題意識をさらに高め、よりよい行政運営、ひいては市民生活の向上と市のよりよい発展につながるものであり、その点からも認めるわけにはいきません。
【６】そして６点目として、市の職員体制の問題です。
当市はこれまで長年、職員数で県内最少レベルの職員体制を続けてきました。従来の事業に加え、さまざまな新規事業も行われるなか、人口増加も続いています。市役所と市職員の役割と市民からの期待は年々大きくなっており、この状況を続けることは問題です。
また、今回の未曽有の危機である新型コロナウイルスの拡大感染といった事態や、「令和元年東日本台風」など、いつ発生してもおかしくない各種大規模災害時の対応にも不安があります。
とりわけ新型コロナ対応に関しては、１００名ほどの職員が、本来業務に加えて兼務発令のもと、業務にあたっています。
コロナ対応を主な要因とし、同年度においては、“過労死ライン”と国が定めている月平均８０時間以上の時間外労働をした職員数は４１名、そのうち１００時間を超えた職員は１５名にものぼっています。
近年、国民の働き方をめぐる問題が社会的に大きな課題となっており、特に長時間労働は、働く人の心身の健康を損ない、家庭や地域社会など、日本社会の健全な維持、発展の点でも大きな妨げになっています。
当市においても、疾病やメンタル不調を訴え、休職などの状況に追い込まれている職員が多く発生しています。
これまでの市職員の『定員管理計画』を抜本的に見直し、必要な職員数を確保することは喫緊の課題です。
先に述べた時間外労働の深刻な実情を見ても、同年度において必要な職員体制が確保されていたとは到底言えず、この点でも問題です。
【７】最後に７点目として、個人番号制、いわゆる“マイナンバー制度”の問題です。
同年度も引き続き、マイナンバーカードの普及促進・利活用のための環境整備等が進められました。
私たち日本共産党は、同制度は情報漏洩によるプライバシー侵害、「なりすまし」詐欺被害の危険など、深刻な問題を抱えているとして一貫して運用の中止と廃止を求めてきました。
同制度に対して莫大な公費が投入されていることも含め、多くの国民は同制度に対して疑念と危惧を引き続き抱いています。
国が導入し強力に推進している制度及び施策であり、地方自治体として対応せざるを得ないという面はあるとはいえ、当会派としては同制度の公費支出及び事務執行を認めるわけにはいきません。
＜終わりに＞
以上の問題点の指摘を行い、令和３年度の各会計決算認定に対する賛否を明確にし、討論を終わります。（了）
