2008年11月28日 (金)
（実現します！）市の奨学金の支給額引き上げが決まりました！
いよいよ今日から１２月議会が始まりました。
ほぼ毎回、議会初日に一部の議案が、「即決」と言って、提案→質疑→議員間の討論→採決されます。
今回、そのうちのひとつに、この前に述べた議案「海老名市奨学金条例の一部改正」がありました。
討論で賛成の立場で発言しました。本来は憲法、教育基本法、また国際的な潮流により、国が責任を持って経済的困難を持った若者の進学を保障するべきですが、そうでない現状があり、地方自治体が果たす役割は大きいことを述べました。
今回の改正は、求められる水準に比べて支給額（年額9万円以内→12万円定額）は確かに十分とは言えないものの、明らかに制度を充実し前進させるものである、と明確に賛成することを表明しました。
採決では最終的に３人の共産党市議団全員も含む議員２３人全員（議長は除く）の全会一致で可決しました！
本会議が終わった後、国政では共産党と考え・立場を異にする他の会派の先輩議員さんから「討論、良かったよ。これからもがんばろう」、同じく国政ではさらに大きく考え・立場を異として厳しく対峙している他党の先輩議員さんも爽やかに「今回は共産党さんの実績ね！」とそれぞれ声をかけていただきました。
９月議会で取り上げたことが市政に反映され、１期目議員としてうれしい限りです。
支給の対象は主に高校生で、支給額の引き上げは来年度からの支給分からになります。
一人でも多くの高校受験生が経済的な理由で進学をあきらめることなく、また途中で退学せざるを得ない高校生を一人でも減らせる様、引き続き制度の充実に向けて取り組みます。
奨学金の財源（独自基金）は、１９年度末（決算）で1.1億円あります。支給額の引き上げ（※とりわけ私立高校生に手厚く。お隣の厚木市では、公立校は年12万に対し、私立校は年18万を支給しています）は十分可能です。
以下、議場での私の賛成討論です。
以下、議場での私の賛成討論です。
とりわけ近年のわが国の教育状況において見過ごせないことは、“貧困と格差”の拡大の中で、親の失業や経済苦により進学をあきらめたり、学費を払えず学校を去らざるをえない若者が増えていることです。「１年間で２クラス分くらいの人が高校をやめた」など、その実態は極めて深刻です。
いま起きていることは、憲法と法律が禁じている「経済的地位による教育上の差別」そのものです。
その一方で、経済的理由で高校に進めなかったり、途中で退学する生徒が増えています。また、今年の新学期では、期日までに入学金が未納だからという理由で、生徒を入学式から排除するという事態も発生しています。
高卒資格は、上級学校への進学や将来の職を得るための各種の資格取得の条件ともなっており、経済的な困難のもとでも高校に進学する意志のある若者が学ぶことは、本人の将来にとってはもとより、地域、また日本社会全体の維持・発展にとっても重要な意義を持つものです。
そのために、ほとんどの自治体が、独自の奨学金給付制度を設けてきました。
わたしたち日本共産党市議団は、奨学金支給の対象となる世帯の厳しい経済実態や、とりわけ私立高校に進学する生徒の学費等の負担との関係では、市の奨学金基金の残高、1億１千万円を活用した、大きく踏み込んだ規模での支給額の引き上げが必要であると考えます。
例えば、お隣の厚木市では、公立学校に進学する場合は年額１２万円としながらも、私立学校に進学する場合は年額１８万円としています。
しかしながら、今回の提起は、従来の給付額の水準の引き上げという前向きな方向のものであり、今回、日本共産党市議団として賛成する立場を明確に表明するものであります。