【新型コロナ問題】高齢者・障がい者無料ミニバス「ぬくもり号」「さくら号」も運行再開（6/8～）

高齢者・障がい者の方が乗車できる、無料ミニバスです。

こちらは、6月8日（月曜日）からの運行再開です。

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kotsu/1009835/1009836.html

【新型コロナ問題】図書館の予約受け取りサービスも再開

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、同じく、8月31日まで休館とされていた海老名市立「中央図書館」ですが、6月1日（月）から、同館の臨時カウンターで、予約した資料の受け取りサービスが再開されます。

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/shisetsu/kunka/toshokan/1009816.html

【新型コロナ問題】海老名市の公共施設、６月１日より順次開館

神奈川県も対象となっていた「緊急事態宣言」が5月25日に解除されました。
それを受け、８月３１日までの予定で閉館となっていた海老名市の公共施設が、6月1日から段階的に開館することになりました。
https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kyukyu/bousai/1010898.html

【しんぶん赤旗記事】中小企業・個人事業主へ最大３０万円支給

　５月臨時会で共産党市議団も含めた全会一致での議決を受け、海老名市で開始された、新型コロナによる影響を受けた中小企業・個人事業主への補助制度（上限３０万円）と、障がい者作業所に通所する障がい者の方への支援策が、私たち日本共産党が毎日発行し、毎朝各戸に配達されている『しんぶん赤旗』に、記事として掲載されました。

　私の方で赤旗編集部に連絡をして、地方自治体として先進的な施策だということで取り上げてもらえました。

【コロナ問題対応（国政）】ひとり親家庭に向けて「児童扶養手当」の倍増を（国政野党で協力して支援法案を衆院に提出）

国会では、野党で協力して、法案を共同提案しました。

神奈川県内も含めた全国の自治体では、「児童扶養手当」を支給している経済的に大変厳しい世帯に対して、２万円や３万円、自治体によっては５万円を支給する自治体がどんどん広がっています。

先日１１日（月）に行われた海老名市議会「５月臨時会」でも、議員として質疑と討論（↓下に関係部分を抜粋掲載します）を行い、海老名市としても同様の対応をすることを市側に求めました。
「今回の補正予算には入れられなかった施策も含めて、他にも必要と思われるいろいろな対応を考えている。今後の市議会で議会の皆さんに提案することもあると思うのでその時はﾖﾛｼｸ」「国会や国でもいま様々な議論・動向があり、対応を検討していきたい」という趣旨の前向きな答弁がされたので、今後の海老名市の対応が期待されます。

５月補正予算案　佐々木市議の「討論」

④そして、同じく質疑でも取り上げましたが、県内も含めた他の自治体では、「ひとり親世帯」など経済的に厳しい世帯に対し、今回の「特別定額給付金」１０万円とは別に、一律２万円や３万円を自治体独自に支給したり、「保育園・小学校の給食費の無償化」に踏み出す自治体もあります。海老名市は「小児医療費助成」や「新入生への学用品補助」などの先進的な諸施策をこれまで進めてきており、当会派としても従来より評価しているところですが、今後新型コロナに伴う地域経済・家計への大きな影響が長引くことが想定されるという新たな事態のもと、引き続き市として市民への必要な支援策の検討をあわせて行うことを求めます。https://sasaki-hiroshi.blogspot.com/2020/05/blog-post_11.html

以下、本日の「しんぶん赤旗」記事です。

2020年5月16日(土)

ひとり親　児童扶養手当を倍増

野党が支援法案　衆院に提出

（写真）岡田事務総長（中央）に「支援法案」を提出する野党衆院議員＝15日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派と日本維新の会は１５日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同で提出しました。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年３月から半年間（８月分まで）、同手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せします。

　法案には、９月分以降の支給についても、半年後の状況を考慮し、継続した給付金の支給を検討することを盛り込みました。

　提出後の記者会見で立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「ひとり親世帯の多くは、平時でさえ苦しい生活状況なのに、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入の減少に加え、学校の休校で食費や光熱費などの支出も増加し、より厳しい生活を強いられている」と指摘。「児童扶養手当を倍増し、安心して暮らせるようにと法案を提出した。速やかに法律を成立させたい」と決意を語りました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は、「休業要請が延びる中で仕事を失う方が増え、大変な困窮状況が広がっている。一刻も早く、生活への支援を強める必要があるとして児童扶養手当を倍増させる法案を出した。与党にも働きかけ、実現のために力を尽くしたい」と語りました。

【市議会】５月臨時会「補正予算」の「討論」

　　　もう一つの「補正予算案」に対する討論です（中小企業・個人事業主への上限３０万円支給／障がい者への工賃補助／学童保育への昼食提供　など）。

　　　こちらの補正予算も全会一致で可決し、確定しました。

＜討論＞

　　　日本共産党市議団を代表して、「議案第３０号」に対し、賛成の立場で、提言・指摘を含めて討論します。

（１）今回の補正予算対応に含まれている、「福祉的就労事業所に通所する障がい者への工賃補助」の新規実施と、３月の臨時休校時にも実施された「学童保育の給食提供補助」の再度の実施は、それぞれ国民に最も近い基礎自治体として時宜を得たたいへん先進的な取り組みであり、当会派としても評価・期待するものです。今後、学校の臨時休校がいつまで継続するかや、障がい者の就労・生活状況などは予断を許しませんが、今後の諸状況も踏まえて、市として引き続き事業検証および必要な対応の検討を求めます。

（２）「中小企業及び個人事業主への支援」

　　 　また、今回の補正予算措置における、３億６千万円の「中小企業及び個人事業主への支援」策も、大変有意義で必要な措置であると評価し、期待するものです。

　　　今回の支援策は、上限３０万円の支給を１回、とされています。今後、新型コロナの状況や経済影響の長期化も危惧されます。その場合の追加の支給実施についても、経済状況や市内事業者の経営状況、国県の対応等の諸状況を踏まえて検討・判断すること、そして、支援の「適用業種」や「適用基準」、「支援額」などの制度のあり方についても、今回の支援策の運用状況の検証や、市内事業者・および諸団体の声・要望も踏まえた検討を求めます。

（３）財源問題

　次に、予算執行における財源の面について指摘・提言します。

　　　今回の補正予算による事業実施のための財源は、３億７千万円全額が「財政調整基金」からの繰り入れの活用、とされています。今後、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をはじめとした国の財政措置の活用を、今回および今後の市の必要な諸施策実施のための歳入確保において十分検討し、的確に対応していくことを求めます。

　　　また、市長が４月３０日の「定例記者会見」で述べ、一部マスコミでも報道された、新型コロナ対策実施に伴う財源確保のための市予算の“組み直し”は、不急事業の見直し検討の上での「補正予算」措置での対応であると理解しました。党市議団としては、今般の新型コロナ感染症に伴う状況下、その様な財政運営上の対応を全面的に否定するものではありませんが、「福祉」・「医療」や、市長も昨年１１月の市長選で実施を公約した全員喫食の中学校給食の再開をはじめとした「教育」・「子育て支援」、「地域経済」や「市民の安全確保や住環境の保全」など、市民生活に直結し、市民の命や健康、暮らしや安全を守り、地域の持続的発展を図るために必要不可欠である事業・および予算の機械的な削減や延長はくれぐれもしない様、強く求めるものです。

　 以上、会派としての提言・指摘の検討も求めて、賛成の討論とします。（了）

 

【市議会】５月補正予算案「討論」

５月１１日（月）に、「５月臨時議会」が開催されました。

新型コロナ対応の補正予算の審議がされ、全会一致で可決されました。

議会で議決されたので、今後すぐ、市の施策として実施されます。

以下、補正予算に対する市議団としての討論（採決にあたって、各会派がそれぞれの姿勢を述べる場。今回の臨時議会で討論を行ったのは共産党市議団のみ）です。

＜討論＞　

　　日本共産党市議団を代表して「報告第４号」に対して賛成の立場で、提言・指摘を含めて討論します。

 【１】まず１点目として、「特別定額給付金」の支給に関してです。

　①先程の質疑でも取り上げましたが、失業や休業等による生活困窮などにより１日でも早い受給が必要な市民に迅速に支給する為、他の自治体でも実施されている様に、市から「申請書類」が到着する前に、市のホームページから市民がダウンロードし、市に申請書類を送付できる様にする検討を求めます。

　②また、今後の支給事務においては、ＤＶ被害により今回の給付金の“申請・受給者”とされている世帯主から避難している被害者への確実な支給や、避難先の漏洩防止などを保障する必要があります。この点に関する各種周知や、書類・窓口における対応は万全に行うよう、求めます。

　③また、同じく先程の質疑でも取り上げましたが、４月２７日の「支給基準日」以降に出生した新生児には、今回の給付金が支給されないという問題があります。新型コロナに伴う市民への大きな影響が当面続く中、他自治体で行われる様に、新たに子どもが生まれる世帯への、市としての追加の対応の検討を行うべきです。

　④そして、同じく質疑でも取り上げましたが、県内も含めた他の自治体では、「ひとり親世帯」など経済的に厳しい世帯に対し、今回の「特別定額給付金」１０万円とは別に、一律２万円や３万円を自治体独自に支給したり、「保育園・小学校の給食費の無償化」に踏み出す自治体もあります。海老名市は「小児医療費助成」や「新入生への学用品補助」などの先進的な諸施策をこれまで進めてきており、当会派としても従来より評価しているところですが、今後新型コロナに伴う地域経済・家計への大きな影響が長引くことが想定されるという新たな事態のもと、引き続き市として市民への必要な支援策の検討をあわせて行うことを求めます。

　【２】次に２点目として、今回の補正予算案では、「臨時休校」延長に伴う「学童保育クラブ」への財政支援が計上されています。今後も、大変な状況の中、大きな役割を持つ市内学童保育への財政面をはじめとした万全な対応と支援を、市として引き続き行うことを求めます。

　【３】最後に３点目として、「学校給食の中止に伴う補償」も行う、とされています。今後も新型コロナ感染症に伴い、引き続き学校給食も含めた市事業に関連する多くの関係事業者等への様々な影響が生じることが考えられます。こういった場合において、今後も関係事業者等の声や要望をきちんと踏まえ、市として必要かつ適切な対応を行うことを求めます。

　　　その他、「新型コロナウイルス感染症コールセンター」開設など、新型コロナ感染症に伴う市民・各団体・事業者への影響に対する市の対応として、必要な補正予算措置の専決処分であったということを理解し、ただいま述べました会派としての指摘・提言の検討も求めて、賛成の討論とします。（了）

 

【新型コロナ感染症への海老名市の対応】＜特別定額給付金＞手続きスケジュール発表

海老名市における「特別定額給付金」対応の予定が発表されましたのでお知らせします。

●5月21日（木）に受給権者あてに市から申請書を発送（予定）
　※申告期限：～今年8月21日（金）まで
●給付金の振込開始は、5月下旬からの予定

詳細は、以下の海老名市公式ウェブサイトの以下のページを見てください。

（配偶者からの暴力により避難している方への案内もあります）

　　　　　　　　　　　　↓
「特別定額給付金について【給付スケジュールを記載しました】」

【新型コロナ感染症への海老名市の対応】＜経済対策＞①中小企業・個人事業主への「支援金」②障がい者の賃金・工賃減額分の一部補助

　海老名市長は昨日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自の経済対策を発表しました。
①売り上げが落ち込んだ中小企業・個人事業主などに、３０万円（上限）の「支援金」を払う制度（「中小企業等事業継続支援金」）を創設したい

②障がい者の賃金・工賃なども、減った分の一部を補助したい

　市が以上の施策を行うために、５月１１日に開催予定の５月「臨時議会」で「２０２０年度一般会計補正予算」が市長より提案され、市議会で議決されれば制度として確定し、予算執行されます。

　地方自治体としての中小企業・個人事業主への「支援金」支給の方向は、全国・県内でも動きが出始めてきているところでした。障がい者への対応も含めて、海老名市の今回の動きはいい方向だと思います。

　１１日の臨時議会では、共産党市議団としても、市民の代表として内容や水準、運用上の面などの検討や必要な指摘・提案をしたいと思います。