地域まわり、公園管理、防災ラジオ

今日午前は、地域の挨拶まわり。
皆さんから開口一番、「おめでとう」とのうれしいお言葉いただきました。引き続き地域と市政の取り組み頑張ります、とご挨拶。
あと１件、「しんぶん赤旗」、選挙まで購読となっていたところが、「引き続きいいよ」とのうれしいお話も^.^
平日午前は意外と留守宅が多くて、ピンポンした回数の割にはあまりお会いできませんでしたが、これまでお話ししたことのなかった玄関で作業していたご夫人に声をかけて「後援会ニュース」入れていいよ、となったり、これまでは奥さんとしかお話ししたことないけれでも初めて夫さんとお話しできたりもして、良かったです。

あと、例年草木が伸びて問題となる市管理の通路も現地確認。秋がほぼ終わる時期になったので、問題ないことを確認できました。

あと、選挙中に地域要望が寄せられたけれども訪問はできないので、今日になってしまったお宅に訪問。ちょうど在宅されていたので、ご挨拶とさっそくヒアリング。
家の前の市の公園について、低木や地面は地域のみんなでボランティアで掃除などしてきれいにしているが、高木は当然自分たちでは手に負えなくて困っている、とのこと。
あと、大雨時に雨水が溢れてしまう問題についても。公園については、さっそく担当課に連絡して、今後の対応検討の日程設定を依頼しました。

それと、市が導入し運用している「防災ラジオ」の有用性も言われていました。
「自分の家は行政防災無線はまあ聞き取れるけれども、奥のお宅はそうでないと皆さん言われている。自分も念のため豪雨時に備えて購入したいけれどもね。佐々木さんが提案したって聞いてるﾖ」と言われたので、これから市が再募集する予定だと伝える（９月議会の「補正予算」で５００台分が追加確保されることになっています）。
議会で提案した身として、うれしいお話しでした。
補正予算での市の追加対応は時機を得た的確な対応と思います。ただその後、２つも脅威のある台風が来たので、申し込みはかなり来るかもしれないので、今後の需給状況はウォッチします。
そもそも、現在に至っても防災ラジオが導入されていない自治体は海老名市周辺にも多く、共産党の提案だとしてもきちんと耳を傾け、いいと判断できるものはきちんと取り入れたり、市民の自己負担額を見直したり（５千→３千円に引き下げして、販売数が一気に増えた）、継続募集し、必要に応じて予算を増やしたりと、導入当時から現在に至る市の姿勢は率直に評価したいと思います。

その後、市内最南端の高座施設組合に寄ってから、市役所内で議員団で短時間打ち合わせ。
最近、高座に行く時に寄る様になったラーメン屋（いたってふつーのラーメンのはずなんだけれど、なぜか癖になってしまってる）で昼食。
ちょうど１２時の昼ピーク時で駐車場一杯＆満席でした。いつもは店員のおにーさん一人でまったり切り盛りしてますが、今日はお二人体制でした（新たな発見）。
あと、途中で寄った「神戸屋パン」工場の直販コーナー、昼過ぎなので食パン以外は売り切れてしまってました。。

午後は、議員改選に伴い必要な会計事務仕事。あまり得意でない分野だけれども、何とか基本的には完了。

海老名市議会 会派構成が確定

本日正午が、会派結成の届け出の締め切りでした。
以下の通りの会派構成となりました（表記は年齢順）。
 今回、「政進会」「志政会」「立憲えびな」という新会派が結成され、選挙直前の５会派から１会派増え計６会派となりました。
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●「政進会」７名
倉橋市議、市川市議、久保田市議、森下市議、宇田川市議、志野市議、池亀市議

●「公明党」３名
福地市議、日吉市議、戸澤市議

●「志政会」３名
藤澤市議、永井市議、葉梨市議

●「いちごの会」３名
田中市議、吉田市議、つつ木市議

●「日本共産党」２名
松本市議、佐々木市議

●「立憲えびな」
たち市議、黒田市議

○会派に属しない議員（無会派）　２名
相原市議、三宅市議

９／４（水）の「２０１８年度海老名市決算に対する会派代表質疑」項目決まりました

本日は、決算に対する代表質疑の通告締め切り日。
昨日議員団で議論し、ほぼ確定していたので、今日は最後の確認＆小修正をした上で提出。

共産党市議団は今回、以下の６点を取り上げます。
答弁を含めておおむね３０分間で、１８年度の税の使い方と行政執行について、市長および教育長を筆頭とした市の理事者に質し、決算認定の是非を決めます。

当日の登壇予想時間は、５つの会派でラストバッターの為、１１時前後の見込みです。

質問要旨
１．市内開発による影響と対応について
〇平成３０年度以降の状況と対応について

２．学校給食について
〇中学校給食のあり方について
〇給食費の水準について

３．市立図書館について
〇公立図書館運営に対する基本的な認識・姿勢について
〇平成３０年度の具体的な取り組みについて

４．国民健康保険について
〇「国保税」の仕組み、および水準について

５．市内事業者の支援および育成について
〇「住宅リフォーム」「商店リニューアル」助成事業について

６．「相鉄海老名駅北口」開設について
〇北口および周辺整備の平成３０年度以降の進捗状況について

【発行物】『佐々木弘ニュース』６月議会一般質問特集（２０１９年６月発行）

【発行物】「市議団ニュース＜第５１２号＞」２０１９年３月予算議会報告（２０１９年５月発行）

「日本共産党海老名市議団ニュース」５１２号（２０１９年５月発行）、発行しましたので、アップします（クリックで拡大）。

表面の「ごみ有料化問題」と裏面の「市民の交通移動への支援策」は同僚の松本正幸市議が、それ以外の記事や表・写真などは私が執筆・作成しました。


毎号、デザインは私がしているのですが、まったくの独学＆自己流でやっているので（汗）、気になる点orこうしたらいい、などアドバイス寄せてください。

2008年11月28日 (金)

（実現します！）市の奨学金の支給額引き上げが決まりました！

いよいよ今日から１２月議会が始まりました。

ほぼ毎回、議会初日に一部の議案が、「即決」と言って、提案→質疑→議員間の討論→採決されます。

今回、そのうちのひとつに、この前に述べた議案「海老名市奨学金条例の一部改正」がありました。

討論で賛成の立場で発言しました。本来は憲法、教育基本法、また国際的な潮流により、国が責任を持って経済的困難を持った若者の進学を保障するべきですが、そうでない現状があり、地方自治体が果たす役割は大きいことを述べました。

今回の改正は、求められる水準に比べて支給額（年額9万円以内→12万円定額）は確かに十分とは言えないものの、明らかに制度を充実し前進させるものである、と明確に賛成することを表明しました。

採決では最終的に３人の共産党市議団全員も含む議員２３人全員（議長は除く）の全会一致で可決しました！

本会議が終わった後、国政では共産党と考え・立場を異にする他の会派の先輩議員さんから「討論、良かったよ。これからもがんばろう」、同じく国政ではさらに大きく考え・立場を異として厳しく対峙している他党の先輩議員さんも爽やかに「今回は共産党さんの実績ね！」とそれぞれ声をかけていただきました。

９月議会で取り上げたことが市政に反映され、１期目議員としてうれしい限りです。

支給の対象は主に高校生で、支給額の引き上げは来年度からの支給分からになります。

一人でも多くの高校受験生が経済的な理由で進学をあきらめることなく、また途中で退学せざるを得ない高校生を一人でも減らせる様、引き続き制度の充実に向けて取り組みます。

奨学金の財源（独自基金）は、１９年度末（決算）で1.1億円あります。支給額の引き上げ（※とりわけ私立高校生に手厚く。お隣の厚木市では、公立校は年12万に対し、私立校は年18万を支給しています）は十分可能です。

以下、議場での私の賛成討論です。

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　わたくしは、日本共産党を代表し、議案第６４号「海老名市奨学金条例の一部改正について」に関し、討論の発言をいたします。

　前回９月議会の「文教社会常任委員会」でもわたくしは指摘しましたが、海老名市の運営する「奨学金」制度は、支給額が年間９万円以内に留まり、受給者の置かれている厳しい経済状況や、実際に必要となる教育費との関係では、十分な水準とは言えませんでした。

　日本の学費は世界一高い水準であり、「国民生活金融公庫」の調査によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均1千とんで４５万円、家計に占める子どもの教育費は年収の34％にも達しています。
　とりわけ近年のわが国の教育状況において見過ごせないことは、“貧困と格差”の拡大の中で、親の失業や経済苦により進学をあきらめたり、学費を払えず学校を去らざるをえない若者が増えていることです。「１年間で２クラス分くらいの人が高校をやめた」など、その実態は極めて深刻です。

　わが国の憲法は第２６条で、国民に“ひとしく教育を受ける権利”を保障し、「教育基本法」は第４条で“すべての国民は……経済的地位……によって教育上差別されない”と明記しています。
いま起きていることは、憲法と法律が禁じている「経済的地位による教育上の差別」そのものです。

　世界的な視点で見ると、1966年に国連総会で採択された「国際人権規約」は、第13条で「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、アメリカを含め欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学でも多くの国で学費を徴収していません。

　学ぶ意志のある若者が教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若い世代が学校で新しい知識や技能を身につけることは、社会の維持・発展にとって不可欠なことであり、社会全体の貴重な財産となります。それだからこそ、学費をできるかぎり低額にとどめ、無償に近づけてゆくことが世界の趨勢となっているのです。

　あらゆる面で高度に発展したわが国において、後期中等教育とも言われる高等学校は進学率が全国で９７％を超え、最も進学率の低いわが神奈川県においても８９％となっており、実質的には“準義務教育” ともいうべき段階となっています。
　その一方で、経済的理由で高校に進めなかったり、途中で退学する生徒が増えています。また、今年の新学期では、期日までに入学金が未納だからという理由で、生徒を入学式から排除するという事態も発生しています。
　高卒資格は、上級学校への進学や将来の職を得るための各種の資格取得の条件ともなっており、経済的な困難のもとでも高校に進学する意志のある若者が学ぶことは、本人の将来にとってはもとより、地域、また日本社会全体の維持・発展にとっても重要な意義を持つものです。

　以上の観点から、わたくしたち日本共産党は、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上出さないために、今年の４月、提言として『「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために』を発表しました。

　本来、国が責任を持って、若者が経済的な理由により勉学をあきらめることのない様に、実効的な対策を講じることが求められますが、十分ではありません。むしろ、それが一部逆行すらしている状況の中で、直接住民と接し、若い世代の学びを保証する最後の砦となる地方自治体の役割は極めて重要で大きいものがあります。
　そのために、ほとんどの自治体が、独自の奨学金給付制度を設けてきました。

　今回の条例改正案では、奨学金の支給額を年間９万円以内から、１２万円に引き上げる提起となっています。
　わたしたち日本共産党市議団は、奨学金支給の対象となる世帯の厳しい経済実態や、とりわけ私立高校に進学する生徒の学費等の負担との関係では、市の奨学金基金の残高、1億１千万円を活用した、大きく踏み込んだ規模での支給額の引き上げが必要であると考えます。
　例えば、お隣の厚木市では、公立学校に進学する場合は年額１２万円としながらも、私立学校に進学する場合は年額１８万円としています。
　しかしながら、今回の提起は、従来の給付額の水準の引き上げという前向きな方向のものであり、今回、日本共産党市議団として賛成する立場を明確に表明するものであります。

　以上、賛成の立場での発言を終わります。

（了）

投稿: 佐々木 | 2008年12月15日 (月) 23:05