【新型コロナ感染症への海老名市の対応】＜経済対策＞①中小企業・個人事業主への「支援金」②障がい者の賃金・工賃減額分の一部補助

　海老名市長は昨日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自の経済対策を発表しました。
①売り上げが落ち込んだ中小企業・個人事業主などに、３０万円（上限）の「支援金」を払う制度（「中小企業等事業継続支援金」）を創設したい

②障がい者の賃金・工賃なども、減った分の一部を補助したい

　市が以上の施策を行うために、５月１１日に開催予定の５月「臨時議会」で「２０２０年度一般会計補正予算」が市長より提案され、市議会で議決されれば制度として確定し、予算執行されます。

　地方自治体としての中小企業・個人事業主への「支援金」支給の方向は、全国・県内でも動きが出始めてきているところでした。障がい者への対応も含めて、海老名市の今回の動きはいい方向だと思います。

　１１日の臨時議会では、共産党市議団としても、市民の代表として内容や水準、運用上の面などの検討や必要な指摘・提案をしたいと思います。