【市議会】５月臨時会「補正予算」の「討論」

　　　もう一つの「補正予算案」に対する討論です（中小企業・個人事業主への上限３０万円支給／障がい者への工賃補助／学童保育への昼食提供　など）。

　　　こちらの補正予算も全会一致で可決し、確定しました。

＜討論＞

　　　日本共産党市議団を代表して、「議案第３０号」に対し、賛成の立場で、提言・指摘を含めて討論します。

（１）今回の補正予算対応に含まれている、「福祉的就労事業所に通所する障がい者への工賃補助」の新規実施と、３月の臨時休校時にも実施された「学童保育の給食提供補助」の再度の実施は、それぞれ国民に最も近い基礎自治体として時宜を得たたいへん先進的な取り組みであり、当会派としても評価・期待するものです。今後、学校の臨時休校がいつまで継続するかや、障がい者の就労・生活状況などは予断を許しませんが、今後の諸状況も踏まえて、市として引き続き事業検証および必要な対応の検討を求めます。

（２）「中小企業及び個人事業主への支援」

　　 　また、今回の補正予算措置における、３億６千万円の「中小企業及び個人事業主への支援」策も、大変有意義で必要な措置であると評価し、期待するものです。

　　　今回の支援策は、上限３０万円の支給を１回、とされています。今後、新型コロナの状況や経済影響の長期化も危惧されます。その場合の追加の支給実施についても、経済状況や市内事業者の経営状況、国県の対応等の諸状況を踏まえて検討・判断すること、そして、支援の「適用業種」や「適用基準」、「支援額」などの制度のあり方についても、今回の支援策の運用状況の検証や、市内事業者・および諸団体の声・要望も踏まえた検討を求めます。

（３）財源問題

　次に、予算執行における財源の面について指摘・提言します。

　　　今回の補正予算による事業実施のための財源は、３億７千万円全額が「財政調整基金」からの繰り入れの活用、とされています。今後、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をはじめとした国の財政措置の活用を、今回および今後の市の必要な諸施策実施のための歳入確保において十分検討し、的確に対応していくことを求めます。

　　　また、市長が４月３０日の「定例記者会見」で述べ、一部マスコミでも報道された、新型コロナ対策実施に伴う財源確保のための市予算の“組み直し”は、不急事業の見直し検討の上での「補正予算」措置での対応であると理解しました。党市議団としては、今般の新型コロナ感染症に伴う状況下、その様な財政運営上の対応を全面的に否定するものではありませんが、「福祉」・「医療」や、市長も昨年１１月の市長選で実施を公約した全員喫食の中学校給食の再開をはじめとした「教育」・「子育て支援」、「地域経済」や「市民の安全確保や住環境の保全」など、市民生活に直結し、市民の命や健康、暮らしや安全を守り、地域の持続的発展を図るために必要不可欠である事業・および予算の機械的な削減や延長はくれぐれもしない様、強く求めるものです。

　 以上、会派としての提言・指摘の検討も求めて、賛成の討論とします。（了）